2014-11-06 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
また、韓国との間では、今年の四月に韓豪ＦＴＡが署名をされまして、発効に向けてオーストラリアと韓国がそれぞれ国内手続を進めているところでございます。したがいまして、アメリカから豪州市場に輸出をされる米国車の関税は既にゼロでございます。
また、韓国との間では、今年の四月に韓豪ＦＴＡが署名をされまして、発効に向けてオーストラリアと韓国がそれぞれ国内手続を進めているところでございます。したがいまして、アメリカから豪州市場に輸出をされる米国車の関税は既にゼロでございます。
ただ、先生おっしゃいました、豪州政府は既に七月十四日に連邦議会には提出、国内手続が進んでおりますし、韓国の方は、韓豪ＦＴＡということで、本年の四月にもう署名されておりますので、韓豪両国においての国内手続が先行しているということは否めないと思っております。
また、日豪ＥＰＡに先立って、本年四月に韓豪ＦＴＡが署名されており、韓豪両国において国内手続が先行してございます。 政府といたしましては、豪州における日本企業の競争力確保の観点からも本協定を早期に発効させることが重要であり、関連の国内法案ともども、できる限り早期に国会の御承認をいただきたいと考えております。委員の皆様の御協力と御理解をお願い申し上げる次第でございます。
といいますのは、いろいろな要素が入っておりますので、どちらがより有利だ、不利だと一概に結論づけることはできないと思いますが、少なくとも、エネルギー及び鉱物資源分野について申し上げますと、今申し上げたとおり、韓豪ＦＴＡにはない有意義な規定を日豪ＥＰＡにおいては取り入れることができました。
したがいまして、日豪経済連携協定は韓豪ＦＴＡより三カ月おくれての署名ではありましたけれども、一日も早く締結をすることにより、日本の企業が豪州市場において、例えば韓国の企業との関係で競争条件に劣後することがないようにしたいと考えている次第であります。
一つ、ちょっと日豪ＥＰＡと別な話になるんですが、韓豪ＦＴＡというのも同時進行ぐらいで進んでいるということをお聞きしたんです。その場合、自動車産業とエネルギー・鉱物分野で、韓豪が進み、日豪も進みということになった場合に、日本の国内産業へどのような影響があるかというのをお答えいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員 続いて、外務大臣から、今回の意義で、競争力の確保に非常に意味があるんだという観点からいうと、我々がやはり意識しないといけないのは韓豪ＦＴＡ、これとのタイミングの問題というのが非常に大事になってこようかと思います。
また、韓豪ＦＴＡの内容ということでありますけれども、一般的に、ＥＰＡやＦＴＡの交渉では、交渉参加国の間でそれぞれの関心に応じて協定の構成や内容が決まってまいります。したがいまして、経済関係や制度の異なる第三国の間のＥＰＡですとかＦＴＡを、我が国が結んだＥＰＡと一概に比較することは必ずしも容易ではありません。
国内生産の状況等、異なるところもありますので、一概に日豪ＥＰＡと韓豪ＦＴＡの内容を単純に比較というのは難しいところもありますが、事実関係として申し上げますと、韓豪ＦＴＡにおける韓国側の牛肉の譲許内容、これは、関税については、現行の関税四〇％、我々は三八・五ということですが、この現行の四〇％を段階的に削減して、十五年目に撤廃する、こういうことになっております。
また韓国との比較になるんですが、我々と豪州の日豪ＥＰＡ、それから韓国と豪州の韓豪ＦＴＡと比較して、どれぐらい守れたのか。韓国はオーストラリアの牛肉に対してどの程度関税をかけているんでしょうか。